別の対応ノウハウ

なぜ売掛金を回収することが出来なくなってしまったのでしょうか。相手企業について憶測をすれば様々なパターンを考えることが出来ますが、敢えて分けて考えるべきことは相手企業に支払い能力が現在ないケースとそうでないケースです。

まだ相手企業に支払い能力が現存しているのであれば、しなければならないことは交渉をスピーディーに行って支払い要求をすること
です。しかし実際にそうでないケースも多くありそのような問題に対してどう対処して行くかが企業の明暗を分けることになるのかもしれません。そのような時どうしようか企業内部が考えてもほとんどいい解決方法など見付けられないでしょう。

そのような時こそ、弁護士の依頼するという決断が必要なのです。 弁護士に依頼するからこそ自体は一番スピーディーに解決方向へと向かうことが出来るでしょう。売掛金には消滅時効が存在しているから、何しろその事態はスピーディーな解決を求めていかなければなりません。内容にもよりますが発生から最長でも5年で時効が成立してしまうものに対して、弁護士に依頼して然るべき対応を取ることによってその時効を中断させることも出来ます。法律のプロフェッショナルには別の対応のノウハウがあります。

可能性を探る

売掛金が回収出来ないもののまだ相手企業に支払い能力があるのなら問題はないでしょう。しかし、実際にいつでもそのようなケースばかりを考えることは出来ません。企業は最悪のケースもある程度想定して行動しなければならないはずです。

そのような相手に売掛金が発生させてしまったということがそもそも問題と言えばそれまでですが、その時点で順風満帆だったとしても、時代はめまぐるしく変化しているのです。 その激しい波について行くことが出来ず突然急変して資金繰りが出来なくなってしまったというケースもあるでしょう。

督促訴訟などの対処などをしても、相手に支払うための原資が存在しなければどうしようもないのです。こうならないように、企業の危機を早めに察するということが肝心なのですし、このような事態がいろいろなケースで起こるから弁護士にいつでも相談出来る体勢を作ることも大事です。

相手企業に原資がないという場合でも、 弁護士に相談して仮差押などにより相手が所有する不動産など資産を換金する形で支払いをスピーディーに求めていくべきです。それでも弁護士に相談したところで無理というケースもありますが、より可能性を広げる手段ではないでしょうか。

回収出来ない対策

売掛金回収出来ないと散々悩んでいるうちにとうとう相手の会社が倒産してしまう事態に見舞われることになるかもしれません。そもそも売掛金が支払い出来ないことは相手企業にとって大きなピンチが既に襲って来ているのです。もう既に資産も処分している可能性もあり、それ程遠い時間ではなく倒産事態を迎えるケースは全く想像出来ないことではありません。

かつ相手企業が倒産してしまえば、もう債権者にするべき手だてがないのが実状です。商品などの現物で可能な限り回収できるものは回収するべきという考え方はあるのかもしれませんが、 それでも売掛金の額面全てを回収することはほとんど不可能でしょう。

企業というものはそのような事態に繰り返し遭遇するものと考えても良いのかもしれません。そのときどのように売掛金を回収出来るかということだけでなく、回収出来なかった場合においてどう対処すれば良いかということも考えておくと良いかもしれません。

貸倒引当金貸倒損失として処理する方法がありますが、損金とする事により法人税をその分安く済ませることが出来るでしょう。(条件により限度額が設定されます)そして今後もそのようなケースがあると想定して保険に入ることもひとつの方法です。

売掛金回収出来ない

売掛金のトラブルは後々解決出来る問題と思っている中小企業のみなさんもひょっとしたら多いのかもしれません。 ちょっと待てば債務者は頑張ってお金を都合つけてくるものという安易な考えは一体どこから生まれるのでしょうか。

まだまだビジネスに対しての向きあい方が未熟でいるせいかもしれません。債権回収のテクニックはスピーディーさが求められます。その時債権回収をすることが出来なければ、その債務者・会社は全く支払い能力が喪失してしまうリスクを抱えています。そもそもその支払いをしなければならない相手企業が返済を滞らせていることが疑問です。

長い間おつきあいがあったからもう少し待ってあげようという良心的な考えがあなた側にあるのかもしれませんが、そのような相手に対して優しい態度を取ればそれだけ相手企業は支払いを迫る債権を優先させてしまうだけでしょう。しかしやっぱりなかなか厳しい督促行為が出来ないのも事実です。そしてもはやこの現代社会において厳しい督促行為は法律によって禁止されているので、たやすく行えばあなた方企業が大きな痛手を背負ってしまうことになるかもしれません。

スピーディーに対応しようするものの、あなた方企業にもしなければならない仕事があるでしょうし、本業をおろそかにするべきではありませんし、ここで一番いい解決方法について考えるのならやっぱり弁護士に依頼することです。債権回収のことなどそもそも直接向きあわず弁護士に任せておけば良いのではないでしょうか。